青森市議会 2017-01-16 平成28年第４回定例会（第７号） 本文 2017-01-16
農地の８割を大規模経営や農外企業が担うことになれば、多くの農家が土地持ち非農家となります。そうなれば、総出で行ってきた農地や水田、農道の維持管理が困難になり、担い手の負担が増加します。特に、農地中間管理機構を通じて農外の企業が参入してくれば、地域の共同作業は一層困難になります。
農地の８割を大規模経営や農外企業が担うことになれば、多くの農家が土地持ち非農家となります。そうなれば、総出で行ってきた農地や水田、農道の維持管理が困難になり、担い手の負担が増加します。特に、農地中間管理機構を通じて農外の企業が参入してくれば、地域の共同作業は一層困難になります。
農地中間管理機構は、農家から農地を借り上げ整備した上で貸し出すのが業務ですが、貸し出す先は農外企業も含め公募で決められることになります。 農業委員会は、耕作する者が農地を持つ原則に基づき、地域の農業者が自治的に農地を管理する行政委員会として設置されておりますが、農地の集積に活動の重点を置くよう求められ、それに役立つ組織へ改変されようとしています。
まして農外企業の参入で、地域農業が活性化するなどというのは幻想です。全国農業会議所が行った農外法人、企業の調査、2008年８月によれば、黒字の法人は11％にすぎず、63％が赤字です。2008年９月の農水省調査では、農業に進出した31企業、法人が既に撤退しています。
これは農家が安心して営農に取り組める基盤となり、農外企業による農地の投機や買い占め、農地の他用途転用に対する防波堤の役割を果たしてまいりました。改正案は、この目的から耕作者の農地の取得を促進し、地位の安定を図る、これを外して、農地を効率的に利用する者の権利の取得の促進に置きかえているのであります。